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居宅介護支援事業所

  申請する
市町村窓口に「介護認定」又は「更新認定」の申請をします。
基本的に申請は本人、家族が行ないますが、居宅介護支援事業者が代行することもできます。
お気軽に私たちにご相談又はお申し付け下さいませ。
  介護サービスを利用するためには市町村窓口の「介護認定」を申請することが必要です。  
     
  訪問認定調査を受ける
市町村の担当者、又は市町村より委託を受けた介護支援専門員(ケアマネージャー)が家庭を訪問し、心身の状況について聞き取り調査を行ないます。
  介護サービス計画の作成
居宅介護支援事業者(ケアマネージャー)に依頼し、介護サービス計画(ケアプラン)を作成する。
お気軽に私たちにお任せ下さい。ベストなプランをご提案させていただきます。
 
     
  介護認定審査会
聞き取り調査をもとにコンピューター判定した結果と特記事項、主治医の意見書をもとに「介護認定調査会」で審査を行ないます。
  サービスの依頼
ケアマネージャーを通して、サービス事業者にサービス提供の依頼をします。
 
     
  訪問結果の通知
申請から概ね30日以内に市町村から認定結果が通知されます。(介護保険証)
  サービスの利用
介護サービス計画(ケアプラン)をもとに、介護サービスを利用します。
 
       
  • サービス内容を変更する場合は、私たちにお申し付け下さい。
  • 情報の共有により状態を把握し、現在のプランの見直し・変更・継続等、ベストなプランをご提案いたします。

要介護状態区分 支給限度額
(1ヶ月分)
利用できるサービス
該当 要支援1 49,700円 介護予防サービス
(地域包括支援センター利用)
要支援2 104,000円
要介護1 165,800円 介護サービス
要介護2 194,800円
要介護3 267,500円
要介護4 306,000円
要介護5 358,300円
非該当 自立 支給金額はありません。
※ 介護保険によるサービスは受けられませんが、市町村によって介護予防事業(地域支援事業)などのサービスが利用できる場合もあります。

※要介護状態区分によって、介護保険から給付される支給限度額が決められています。
 利用者は原則として、利用したサービスにかかった費用の1割を自己負担する事になります。


介護サービス・介護予防サービス
■訪問介護
ホームヘルパーなどが家庭を訪問し、食事・入浴・排泄などの介助、炊事・洗濯・掃除などの日常生活の手助けを行います。
■訪問看護※1
訪問看護ステーションなどの看護師、保健師が家庭を訪問し主治医と連絡を取りながら病状を観察したり手当を行います。
■訪問入浴介護
移動入浴車などで家庭を訪問し、入浴介助を行ないます。
■通所介護(デイサービス)
デイサービスセンターなどに通い、食事・入浴介助・日常動作訓練などが受けられます。
■通所リハビテーション(デイケア)※1
介護老人保健施設や医療施設に通い、食事・入浴サービスの他、希望者は理学療法士や作業療法士によるリハビリテーションが受けられます。
■訪問リハビテーション
理学療法士や作業療法士などが家庭を訪問し、日常生活の自立を助けるための、リハビリテーションを行います。
■福祉用具の貸与
車椅子・歩行器・スロープ・ベットなどのレンタルが出来ます。
※要介護状態区分によってレンタル出来ない品目があります。
■短期入所生活介護・短期入所療養介護(ショートステイ)※1
短期間(連続30日まで)施設に宿泊しながら、介護や機能訓練を受けることが出来ます。
■認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
認知症のある方が、5〜9人で共同生活をし、家庭的な雰囲気の中で、介護スタッフによる日常生活の支援や訓練を受けることが出来ます。
※要支援1と認定された方はご利用できません。
■特定施設入居者生活介護
有料老人ホームなどに入居している方が、日常生活上の支援や介護を受けることが出来ます。
■居宅療養管理指導
医師・薬剤師などが家庭を訪問し、医学的な管理や指導を行ないます。
※1の項目については、当事業所の関連機関にての受け入れも可能です。お気軽にお申し付けくださいませ。
施設介護サービス(要支援1、要支援2と認定された方は利用できません)
■介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
常時介護が必要で、自宅の介護が困難な方が入所します。食事・入浴・排泄などの日常生活の介助・機能訓練・健康管理などが受けられます。
■介護老人保健施設※2
病状が安定し在宅へ戻るために、リハビリに重点をおいたケアが必要な方が入所します。医学的管理の下での介護・機能訓練・食事・入浴・排泄などの日常生活の介助などが受けられます。
■介護療養型医療施設
急性期の治療が終わり、長期の治療の必要とする方は看護が受けられます。
※2の項目については、当事業所の関連機関にての受け入れも可能です。お気軽にお申し付けくださいませ。
その他のサービス
■特定福祉用具販売
入浴や排泄などに使用する福祉用具を販売します。(ポータブルトイレやシャワーチェア等)
※購入費用は、1年につき上限で10万円までと決められており、1割の負担で購入することができます。
■住宅改修費用支給
手すりの取り付けや段差解消などの、住宅を改修する際、20万円を上限に支給します。
住宅改修をする際は、事前に市町村窓口に申請書や理由書を提出する必要がありますのでケアマネージャーに相談してください。
電話 お問い合わせ・ご相談窓口
TEL 0172-65-3901
お気軽にお電話下さい。

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